補正予算が閣議決定

２０２３年１１月１０日、「令和５年度補正予算案」が閣議決定され住宅に関する補助金等の内訳が公開されました。国会で承認後に正式決定となる見込みですが、現時点で判明している範囲で来年から始まる補助金などの制度についてお伝えいたします。

補助事業の内容

◆ポイント

基本的には今年実施された「こどもエコすまい支援事業」の継続事業として行われる予定です。予算は増額しており対象や申請方法などについては大きく変わることはないと考えられますが、補助金額や要件についてはいくつか変更点があります。

前回（こどもエコすまい支援事業）では、省エネ分野でZEH水準以上の住宅であれば一律で１００万円/戸の補助額となっていましたが、今回からは省エネ性と耐久性を備えた住宅（長期優良住宅）に対して１００万円、ZEH水準の住宅は８０万円/戸を予定しています。

理由としては、ZEH水準は省エネ分野に関する性能基準を満たすことでクリアできますが、長期優良住宅はZEH水準以上の省エネ性能に加え、耐震性や劣化対策、維持管理計画の提出など長期に渡り良好な状態を保つことを目的とした住宅のため補助金額が大きくなるのだと思われます。こちらについては住宅ローン控除の限度額に合わせたのではないかと考えられます。

立地の要件についても変更になっており、該当する区域については補助額が半減します。

市街化調整区域　　　　　　⇒　住宅や商業施設などの建築が原則認められていない区域

土砂災害警戒区域　　　　　⇒　土砂災害が発生した場合に危害が生じる恐れのある区域

浸水想定区域（３ｍ以上）　⇒　洪水や高潮により３ｍ以上の浸水が想定される区域

あまりないように思えて意外と該当する区域は多いので注意が必要です。市街化調整区域は市街地から離れた郊外、土砂災害警戒区域は崖上や崖下、浸水想定区域（３ｍ以上）は海辺や川の近くなどでよく見られます。浸水想定区域は他の区域と異なり不動産広告時ではわからないため、自治体が発表しているハザードマップなどで確認する必要があります。

フラット３５の金利引き下げ

こちらについても概要が判明したのでご紹介します。

フラット３５の金利引き下げは「こども未来戦略方針」を基に行われるものとなります。

フラット３５HP：【フラット３５】子育てプラス新登場！（A3チラシ）より

引き下げのプランは、「家族」「住宅」「エリア」の３つに分けられたポイントの数で決定されます。

【家族】

子供がいる、もしくは夫婦のどちらかが４０才未満の場合に適用されます。お子様の数×１Pで計算されます。

【住宅】

性能部分（ZEH・金利A/B（性能基準が異なります））と管理・修繕状況によってポイントが加算されます。

【エリア】

北海道の場合は主に地域連携型の「子育て支援」「地域活性化」が対象になりますが、建築する自治体によって「エリア」のポイント加算がされない地域もあります。

例えば、子供３人の家族が札幌にZEH＆長期優良住宅の住宅を建築する場合は１０年間金利１％引き下げ、１１～１５年目は０．２５％引き下げとなるイメージです。

フラット３５の注意点として、基本的に融資を実行する月の金利が適用されますので、現時点より金利上昇した金利が適用となる場合がありますので地方銀行などの全期間固定金利と比較しておくと良いでしょう。

以上が現時点で判明している内容となっています。今後も新しい情報が出ましたら更新していきます！

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